結婚相談所　比較・体験談サイト

結婚相談所（けっこんそうだんじょ）は、結婚を希望する独身の男性・女性の会員に、結婚を前提とした出会いを提供し、出会いの際の日時調整から、お引合せ、交際から結婚に到るまでのフォローなども含めてサービスを提供する結婚情報サービスの業者、または公共サービスをさす。従業員1~2名の個人業者から、会員数数千名の会社まで、また市役所、村役場など大小の相談所が全国で数多く存在する。 入会資格は、独身で結婚を前提としたお付き合いを希望する人となっている。国際結婚希望者や、身体障害者で結婚を希望する人といったような、細分化されたサービスを提供する業者もある。 一定の容姿や若さを重視する男性が多いため、女性は年齢制限があることが多い。男性の場合は、安定した収入が求められ、年齢制限は緩いものの、定年退職者を除いて、定職についているということが入会条件になっている会社が多い。他にも、職種や収入で入会を制限している会社も多い。入会に当たっては、独身証明（戸籍抄本など）、卒業証明、在職証明などの本人確認の書類の提出を必要とする会社がほとんどである。

結婚情報サービスが独身男女の”出会い”そのものに重きを置いているのに対し、結婚相談所の大きな特徴は、”出会い”だけでなく、会員に”結婚”してもらうことに重きを置いている場合が多く、それゆえ成果報酬型（成婚料）を採用している会社が多い。最近では、お見合いやお付き合いもさまざまなニーズがあり、専属のカウンセラーがつき、結婚まできめ細かなアドバイスやフォローが受けられる結婚相談所に人気があつまりつつある。

ほとんどの結婚相談所の入会金などの費用が男性の方が高額である。女性が結婚相手に婿入りしてもらう事を希望する場合は女性側に男性並の費用がかかることがあるが、婿入り希望の男性の費用が安くなる事は皆無である。 近年は主夫として家庭で家事や育児に専念する男性が増えており、主夫を希望する男性や結婚相手に主夫になってほしい女性のためのサービスも始めるべきだという意見もある。

日本においては、先進国の中で比較すると、結婚は非常に一般的であるといえる。婚外子も僅か2%だが、未婚率は年々上昇し20代で結婚しない人の割合は1960年の9.9%から2000年には54%まで上昇している。生涯未婚率は上昇しているが相対的に低く、2000年では男性12.57%、女性5.82%となっている。 未婚化・晩婚化 平均結婚年齢は年々上昇し、未婚率も上昇しており、非婚化・晩婚化が進んでいる。 要因として、一般的には女性の高学歴化や社会進出（賃金労働者化）などが言われている。山田昌弘は、「男性の収入の不安定化」「女性の専業主婦志望」をあげている。 男性の収入の不安定化 男性は収入が低く、将来の見通しが不安定だと、結婚率が低くなる（女性の場合は、年収と結婚率に相関関係はみられない）。この現象は、1980年代から零細農家や小規模商店の男性が結婚できないという形で徐々に現れていたが、政府・自治体やマスコミでは「低収入の男性を差別することになる」としてタブー視され、触れられなかった。 1990年代までは、大多数の男性は年功序列制度により、若い間は収入が低くても将来収入が増える見通しがあり、収入及び将来が不安視されることはなかった。だが、1990年代に入り、ニューエコノミーへの転換、グローバル化の進展に伴い社会構造が変化した結果、少数の正社員と多数の非正社員が必要な状況へと変わっていった。この結果、多数の男性がフリーターなどの収入が低く、将来の見通しが不安定な状態になり（またそこから抜け出すことができず）、結婚しづらい状況となった。 女性の専業主婦志望 専業主婦を志望する女性にとっては男性の収入が低く、将来の見通しが不安定だと結婚相手として認識しづらくなる。ただし、女性の専業主婦志望は、フェミニスト、反フェミニスト双方にとって都合が悪く、双方から圧力がかかるため、要因として挙げづらいという。 フェミニスト側：「女性が（仕事など）社会で活躍できる機会を求める」という立場を取っているため、女性自らが仕事を辞め主婦になることを望んでいるということになると「活躍できる機会を求める」必要が無くなってしまう 反フェミニスト側：「女性が社会進出した結果、未婚化、少子化が進んでいる」という立場を取っているため、実は女性が社会進出をそんなに望んでいないとなれば、自分たちは見当外れのことを言っていたことになり、振り上げた拳を降ろす先が無くなってしまう 「結婚後も面白い、やりがいのある仕事を続けたい女性はいる」という反論もあるが、上述したように社会の構造が少数の正社員と多数の非正社員が必要な状況へと変化しており、定型的、単純な作業をしている多数の非正社員は、「面白く、やりがいのある仕事」をしておらず、結婚を機に楽な専業主婦になりたい人の方が多い。 ただし、「専業主婦となっても生活水準を維持できるだけの収入がある男性」は少なく、低収入の男性が結婚相手として選んでもらえないという言い方をするならば、専業主婦となることを望む女性もまた、少数の高収入の男性に選ばれる立場になっているという言い方もできる。 親への肯定感の欠如 日本では、婚外で子をもうけることへの抵抗感が根強く、結婚は子供を生むための前提として考えられる傾向がある。結婚や子供を作ることを志向する独身者は、自分の親に対する尊敬の念があり、親への肯定感が強い。逆に親への否定感が強いと結婚を忌避する傾向がある。